憲法・教基法−教育課程−評価　
……攻めの評価論を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　榊原　義夫

いま評価論を問うとは

　支部ニュースなどの中間研究集会（評価論）報告の限りでは、現場は評価規準は評価規準、教育課程は教育課程、教員評価は教員評価と、身の周りで起こっていることへ個々バラバラの対応に追われ、手一杯に見える。そうしたものを総合して研究・実践・運動の対象とすべく、会は教育課程づくりを展開してきたのではなかったのか。
　平和主義、基本的人権、いま有事立法〜改憲を巡る動きの争点はそこにある。教育基本法「改正」では愛国心を強調し、国家主義を人権に優先させる主権者抑圧の教育（教化）がねらわれている。大きくはこのようなベクトルに、会は地域・学校論や「私たちの教育課程」で対抗しようとしてきたのではないのか。「意味のない規準づくり」「笑い飛ばしてすます」「立ち入らないことにする」など、現場の評価問題を巡る消極的受け止めは（子ども論・）学校論・地域論を実質化した教育実践体験の蓄積に乏しく、まだまだ教育課程論に子ども論、地域論が貧弱なところから来ているように思われる。
　近年の「教育改革」が教育原理ではなく経済原理で攻めてくるので、まじめな教育論の積み重ねが噛み合わぬ歯がゆさはある。しかし、それゆえに私たちは当面する課題を常にこうした全体構造と関連させて解決するように実践や運動を組み立てていかなくてはならない。せっかくの「私たちの教育課程づくり」を評価問題で生かす発想や「試案」を鍛え直すくらいの根性もいるのではないか。こういう状況でこそ教育原理が大切だ。評価論とはもともと価値についての議論であり、相当に原理的議論なのだ。
　いま評価論を問うとはどういうことか。評価問題を通知票（評価規準づくり）次元で考えるなら、それは主に教科内（多くは体育授業実践限定）の議論となる。しかしここにはめあて学習に対抗する到達度評価実践研究の重要な契機が含まれている。
　次に評価問題を教員評価次元で捉えると、ここには憲法−教基法理念で新国家主義に対抗する教育課程研究や職場づくりを促す重要な契機が含まれるように見える。
　そして、評価問題や学校評価次元で立論するなら、そこには学校選択性に対抗する住民の学校づくり、経済原理と対抗する教育原理、市場に対抗する地域の共同という、現代日本の課題そのものが立ち上がってこよう。
　教育の自由を縛る評価政策を子どもを発達させる評価に転じるために、評価論の深化が教育課程づくりを豊かにするために、教育評価が政策を評定するという回路を開くために、評価というルートを通じ経済原理に対抗する教育原理を打ち立てるために、評価問題をあえて大きな枠組みで問題提起したい。

※この続きは「たのしい体育・スポーツ」１２月号で

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